マイナンバーを収集できる条件とは

マイナンバーは特定個人情報であることから、その利用や管理はもちろん、収集にあたっても厳格なルールが課せられています。

民間でのマイナンバーの収集や利用は、民間企業が個人番号関連事務を行う時にのみ、各事業者が相手に利用目的を明らかにして同意を得たうえで行うことが条件になっています。


個人番号関連事務とは、社会保険・税務関係の事務手続きや、法定調書や支払調書の作成などのことで、民間企業はこの範囲内でのみ雇用関係にある従業員のマイナンバーを収集管理する権利があり、関係書類に記載する義務があります。収集するタイミングについては、事業者は雇用関係が発生した段階で個人番号関連事務を行うことが予想されるため、正式に雇用が決まり次第従業員に提出を求めることができます。

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また、パートやアルバイトなどごく短期間の雇用であっても事務手続きに必要なので、雇用形態に関係なく雇用関係にあるすべての相手から収集しなければなりません。



また、新入社員については扱いが難しいものの、内定通知書を受け取った内定者が宣誓書が提出し客観的に入社が確実と判断できる状況で、かつ入社前に集める必要性があれば可能とされています。

従業員以外にも、社内セミナーの講師や専門家などその場限りの報酬を払う相手、あるいは株式会社において配当金を受け取る株主などまったく雇用関係にない相手でも、支払調書作成義務が発生する場合はマイナンバーの提出を求めることができます。

マイナンバーの収集についての情報を簡単に探すことができます。